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利用規約

1.食品衛生申請等システム利用規約
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 本システムの利用(第4条-第10条)
第3章 システム等の管理(第11条-第16条)
附則

第1章 総則
(目的)
第1条
1. この規約は、厚生労働省が運営する食品衛生申請等システムの利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条
1. この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「本システム」 食品衛生法及び食品表示法に関する手続、公表(以下「手続等」という。)のためのデータを作成し、当該手続等の受付処理をする情報システムをいう。
(2)「食品等事業者」食品衛生法第 3 条に定める人若しくは法人及び食品表示法第 2 条第 3 項に定める食品関連事業者等をいう。
(3)「システム利用者」 本システムを利用する食品等事業者をいう。
(4)「利用行政庁」 本システムを利用して食品衛生法に基づく事務を処理する行政庁及び当該行政庁が適切と判断した目的の範囲内で情報を提供することとした行政庁。
(5)「システム提供者」 厚生労働省をいう。
(6)「事業者情報画面」 システム利用者が行った食品衛生法及び食品表示法に関する手続等の情報を確認するための画面をいう。
(7)「整理番号」 本システムを利用して手続等を行うに当たり、本システムが手続のためのデータを受け付けた時に付与される番号をいう。
(8)「ログインID(アカウントID)」 システム利用者及び利用行政庁を特定するために、システム提供者が付与する符号をいう。
(9)「パスワード」 システム利用者及び利用行政庁を特定するために、本システムの利用時にシステム提供者が付与又はシステム利用者が登録する符号をいう。

(適用)
第3条
1. この規約は、システム利用者及び利用行政庁に適用されるものとする。
2. システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとする。なお、システム提供者は、この規約の改定を、本システムを通じて周知することとする。

第2章 本システムの利用
(規約への同意)
第4条
1. システム利用者及び利用行政庁は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとする。
2. システム利用者及び利用行政庁が本システムを利用する際には、システム利用者はこの規約に同意したものとみなす。

(システム利用者)
第5条
1. システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本システムを利用するとともに、本システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文(電磁的記録を含む。)を管理するものとし、システム提供者及び利用行政庁に対しいかなる責任も負担させないものとする。
(1)整理番号
(2)ログインID(アカウントID)
(3)パスワード
(4)手続内容
(5)事業者情報画面に表示される情報
(6)本システムの利用に関し受信する電子メール
(7)その他、システム利用者が本システムの利用に関し、作成又は取得し管理している情報
2. システム利用者は、本システムに掲載する本システムの利用に関する事項に従うものとする。システム利用者が、本システムの利用に関する事項に従わなかった結果、システム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者及び利用行政庁は一切の責任を負わないものとする。
3. システム利用者は、事業者情報画面を用いて適宜自己の行った手続等に係る情報を確認し、不備の解決等、必要な対応を行うものとする。システム利用者が、必要な対応を行わなかった結果、システム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者及び利用行政庁は一切の責任を負わないものとする。

(利用行政庁)
第6条
1. 利用行政庁は、国家公務員並びに地方公務員であることから、本システムによって得られる情報(以下「取得情報」という。)の取扱いについて、国家公務員法及び地方公務員法にいう、秘密を守る義務を厳守するものとする。
2. 利用行政庁は、本システムからの取得情報の中に、個人情報が存在する場合は、行政庁の保有する情報の取扱いに係る関係法令に基づき、個人情報を保護するものとする。
3. 利用行政庁は、システム提供者より発行されるログインID(アカウントI D)及びパスワードを用いて本システムにアクセスするものとする。
4. 利用行政庁は、システム提供者より発行されたログインID(アカウントI D)及びパスワードの適切な管理を行うものとする。

(システムに関する知的財産権)
第7条
1. 本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、システム提供者又は IT サービス提供事業者に帰属する。
2. システム利用者は、本システムに関するプログラム及びその他の著作物並びにそれらに含まれるノウハウ等を扱うにあたっては、以下の各号に掲げる事項のすべてを遵守しなければならない。
(1)この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること
(2)改変、編集及び頒布並びにリバースエンジニアリング※等を行わないこと
※ソフトウェアやハードウェアなどを解析・分解し、その仕組みや仕様、目的、要素技術などを明らかにすること。(出典:サイバーセキュリティ関係法令 Q&A ハンドブック Ver1.0 令和2年3月2日内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC))

(本システムの利用可能時間等)
第8条
1. 本システムの利用可能時間は、原則24時間365日とする。ただし、上記時間内であっても、機器メンテナンス等によりシステム利用者に予告なく本システムの利用を停止する場合がある。なお、本システムを計画的に運用停止する場合は、ポータルサイトを通じて周知するものとする。
2. システム利用者が行った手続等に係る処理は、各利用行政庁の執務時間に行うものとする。

(添付ファイルの形式等)
第9条
1. システム利用者は、本システムを利用して手続等を行うにあたって使用する添付ファイルの形式※は、拡張子が、doc、docx 、xls、xlsx 、ppt、pptx、pdf、png、gif、jpg、jpeg、bmp ファイルとし1ファイル当たり 1MB 以下とする。※手続内容によって異なる場合がある。
なお、システム利用者が、市販の地図等を用いて添付ファイルを作成する場合は、著作権法等関係法令を遵守の上、自己の責任において使用するものとする。この場合において、システム利用者が法令の遵守を怠った結果、システム利用者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者及び利用行政庁は一切の責任を負わないものとする。

(禁止事項)
第10条
1. 本システムの利用にあたっては、次の各号に掲げる行為を禁止する。
(1)本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること
(2)本システムをウィルスの送付及び不正アクセス等、公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとすること
(3)関係法令に違反する行為を行うこと
(4)その他本システムの管理及び運用に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある行為を行うこと

第3章 システム等の管理
(準備等)
第11条
1. システム利用者及び利用行政庁は、本システムを利用するために必要なすべての機器(ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。)を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続はシステム利用者が自己の責任で行うものとする。
2. 本システムを利用するために必要な通信費用、その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者及び利用行政庁の負担とする。

(システムの保証等)
第12条
1. システム提供者及び利用行政庁は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生した場合において、その結果システム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

(情報の修正・削除等)
第13条
1. 本システムでは、登録した各情報の修正・削除権は、原則として情報の提供あるいは登録を行った利用者及び本システムのシステム提供者にあるものとする。

(非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合における利用の制限)
第14条
1. システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生又は本システムの重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することがある。
2. システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することがある。

(障害管理)
第15条
1. 本システムに障害が発生した場合のシステム利用者、利用行政庁及びシステム提供者の対応は次のとおりとする。
2. システム利用者及び利用行政庁は、障害の発生状況について、速やかに把握し、必要に応じ、システム提供者に連絡するものとする。
3. システム提供者は、システム利用者及び利用行政庁から障害発生の連絡を受けた後、システム運用保守事業者等への連絡などを行い、速やかに障害の復旧に努めるとともに、必要に応じ、システム利用者及び利用行政庁に対して復旧状況等を伝えるものとする。
4. システム提供者は、障害復旧後に、障害分析を実施し、同様な障害の発生防止に努めるとともに、必要な改善策を実施するものとする。

(その他)
第16条
1. この規約に定めるもののほか、本システムの円滑な実施に際して必要な事項については、システム提供者がシステム利用者及び利用行政庁の意向を踏まえ、その都度システム利用者及び利用行政庁に連絡する。

附 則
この規約は、食品衛生申請等システムの運用開始日から施行する。



2.当ウェブサイトのコンテンツの利用について
当ウェブサイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)~5)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。 また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1) 出典の記載について
ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
(出典記載例)
出典:「食品衛生申請等システム」(厚生労働省) (https://ifas.mhlw.go.jp/)


2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください
ア コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。 第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、 特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
イ コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、 出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、 明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。 利用する場合は利用者の責任において確認してください。
ウ 外部データベース等とのAPI(Application Programming Interface) 連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
エ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。


3)準拠法と合意管轄について
ア 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、 当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。


4)免責について
ア 詳細は「2.免責事項・著作権」に定めます。


5)その他
ア 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ 本利用ルールは、令和2年4月1日に定めたものです。 本利用ルールは、『政府標準利用規約(第2.0版)』に準拠しています。 本利用ルールは、今後変更される可能性があります。 既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示 4.0 国際( https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja       に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。



3.免責事項・著作権
1)免責事項
ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
ウ 本サイトにおいて提供する情報は、その正確性、妥当性及び最新性等に努めますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
エ 本サイトを利用したことにより利用者個人、第三者等が損害を被った場合は、利用者の責任と費用をもって解決して頂きます。
その被った損害に対しては、サイト管理者はいかなる責任も負うものではありません。
オ 本サイトにおいては、予告なしに提供する情報の変更及び運用の中断或いは中止することがあります。
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カ サイト管理者は、本サイトにて提供する情報やサービス、およびお客様が本サイトやサイト管理者に送付したメールアドレス等を通じて取得する情報等に関し、 その安全性、正確性、確実性、有用性、最新性、合法性、道徳性、コンピューターウィルスに感染していないこと等のいかなる保証を行うものではありません。
キ 本サイトにて提供する情報やサービス、上記の方法を通じてお客様が取得する情報等に関連して、お客様または第三者が損害を被った場合においても、サイト管理者は一切の責任を負担いたしません。


2)著作権について
ア 本サイトのレイアウト、デザイン及び構造に関する著作権は、厚生労働省に帰属します。
イ 本サイトで提供している記事、写真、イラスト等に関する著作権は、厚生労働省又は情報提供者に帰属します。
ウ 利用者は、これらの情報について営利目的での複製・頒布等、再利用しないことに同意するものとします。


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  2. ・各ページのURLは予告なしに変更や削除することがあります。リンク先はトップページ(https://ifas.mhlw.go.jp/)にお願いします。
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  4. ・本バナー画像を改変せず、そのままでのご利用をお願いいたします。
なお、本サイトを運営する事務局ではリンク元のウェブサイトに関し一切の責任を負いません。



4.プライバシーポリシー
1)プライバシーポリシー
① 食品衛生申請等システムにおける個人情報等の取扱いについて
1.基本的な考え方
厚生労働省及び食品衛生法、食品表示法に規定される事業に係る事務を所掌する行政庁(以下「利用行政庁」という。)では、食品衛生法及び食品表示法の適正かつ円滑な運用及び同法に規定される事業を営む者の業務の適正な運営を確保するために必要な範囲で、厚生労働省が運用する食品衛生申請等システム
(以下「当サイト」という。)を利用される皆様の情報を取得しています。
当サイトにおいて取得した情報は、本利用目的の範囲内で適切に取扱います。

2.取得する情報の範囲
(1) 当サイトの利用にあたっては、利用者の基本情報(氏名、住所、電話番号、ファクシミリ番号、生年月日、電子メールアドレス等)の入力をお願いしています。
(2) 当サイトでは、利用者の IP アドレス、閲覧情報等をアクセスログとして取得します。
(3) 当サイトでは、一部 Cookie を使用し、利用者の利便性を図るとともに、利用環境等を把握するために利用しますが、Cookie を使用して利用者を特定するような情報は一切取得しません。
(4) 当サイトでは、利用者が入力する以下の情報を取得します。
○ 営業許可申請、営業届出、食品等自主回収届出、衛生証明書発番管理に係る情報(食品衛生法第55条から第58条までに係る情報等)

3.利用目的
(1)当サイトにおいて取得した情報は、以下の利用行政庁が食品衛生法及び食品表示法に基づく事務の処理等のために、本利用目的に従い利用、提供します。
<営業許可申請、営業届出、食品等自主回収届出、衛生証明書発番管理に係る情報>
利用行政庁:都道府県、保健所を設置する市及び特別区
a. 食品衛生法及び食品表示法に基づく事務の処理のため。
b. 食品等事業者に対する諸連絡のため。
c. 食品等事業者及び周辺住民等の関係者からの問合せ等の対応のため。
d. 今後の施策立案の参考とするため。
e. 食品衛生法及び食品表示法の適正かつ円滑な運用を確保する目的の範囲内で、関係行政庁が法令等に基づく所掌事務を処理するために必要な情報提供のため。
<営業許可申請、営業届出、食品等自主回収届出、衛生証明書発番管理に係る情報>
利用行政庁:厚生労働省及び消費者庁(食品等自主回収届出に限る。)
a. 食品衛生法に基づく事務の処理のため。
b. 食品等自主回収情報の公表のため。
c. 食品等事業者に対する諸連絡のため。
d. 食品等事業者及び関係者からの問合せ等の対応のため。
e. 今後の施策立案の参考とするため。
f. 食品衛生法の適正かつ円滑な運用を確保する目的の範囲内で、関係行政庁が法令等に基づく所掌事務を処理するために必要な情報提供のため。

<食品等自主回収届出に係る情報> 利用行政庁:消費者庁
a. 食品表示法に基づく事務の処理のため。
b. 食品等自主回収情報の公表のため。
c. 食品等事業者に対する諸連絡のため。
d. 食品等事業者及び関係者からの問合せ等の対応のため。
e. 今後の施策立案の参考とするため。
f. 食品表示法の適正かつ円滑な運用を確保する目的の範囲内で、関係行政庁が法令等に基づく所掌事務を処理するために必要な情報提供のため。

4.利用範囲の制限
(1) 取得した情報を前記3の利用目的以外には利用いたしません。
(2) 法令に基づく場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合及びその他の法令上、前記3の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供することが認められる特別な理由のある場合はこの限りではありません。
(3) ただし、当サイトへのアクセス情報、利用者属性などの情報については統計的に処理した上で公表することがあります。

5.個人情報等の取扱いの委託
当サイトで取得した個人情報等は、前記3の利用目的を達成する範囲で利用するとともに、必要な範囲で個人情報等の取扱いを事務委託先に委託することがあります。この場合、委託先に対して、委託した個人情報等が適正に取り扱われるように管理・監督します。

6.安全確保の措置
取得した情報の漏洩、滅失又はき損の防止、その他取得した情報の適正な管理のために必要な措置を講じます。

【問い合わせ先】
厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課
〒100-8918 東京都千代田区霞が関 1-2-2 03-5253-1111(代表)

② 厚生労働省個人情報保護方針(https://www.mhlw.go.jp/kojinjouhouhogo/  )を遵守しています。



5.ウェブアクセシビリティ
1)ウェブアクセシビリティ方針
厚生労働省ウェブアクセシビリティ方針(https://www.mhlw.go.jp/accessibility/  )に準拠しています。

2)推奨環境について
本サイトの閲覧に関して、下記ブラウザの最新バージョンを推奨します。
  1. Microsoft Edge
  2. Internet Explorer11以降
  3. Chrome
  4. Safari
  5. Firefox



6.御意見・問い合わせ
1)サイト名
食品衛生申請等管理システム

2)担当課室
厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
03-5253-1111(代)

3)保守・運用事業者
東芝デジタルエンジニアリング株式会社
〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町1-53(興和川崎東口ビル)

4)お問い合わせ先
システムに関する動作・操作・仕様については下記へお問合せください。
※申請や届出に関する内容は、保健所へお問い合せください。(営業の種類として何を選ぶかなど。。)

お問い合わせ前にご確認ください

お電話・メールでのお問い合せは順番に回答しておりますが、大変混雑しておりますので、
お問い合わせいただく前に、「マニュアル」や「よくあるご質問」をご確認いただきますと、お問い合わせ内容に対する解決策が見つかるかもしれません。ぜひご活用ください。

受付時間:8:30-18:00(平日)
TEL:080-4953-0566(代表)
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